【副業】2020年 公務員副業解禁 続々となるのか⁉

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副業というワードが私達公務員の世界にも広まってきました。

その背景に、公務員はもはや安泰ではないという危機意識を持つ人が増えたことだと思います。

昨年こんな本が出版されていました。著者は現役の生駒市長である小柴雅史氏です。

タイトルを見て即買いしました。自分の仕事の将来がどうなるのか気になります、個人的には期待よりは不安の方が超絶大きんですが( ;∀;)

この本の冒頭は以下の文章で始まります。

オックスフォード大学の研究結果では、将来AI(人口知能)の発展により無くなる可能性のある職業として行政事務員(国・県・市町村)が例示されており、これに対して発奮するか、冷笑するか、あきらめるか、あなたはどの公務員ですか?

この本で感じたことと、僕の独断と偏見を交えて記事を書いてみたいと思います。

その他の参考資料

国家公務員の兼業について(概要)

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これまでの常識は通用しない。

AIの進歩は破壊的です。

先日、役所勤めの知り合いから下のような話を聞きました。

認可保育所の希望(第1~第3希望)を受け職員が数時間かけて振り分け作業を行っていたが、導入したシステムによって仕事が数秒で終わるとのことでした。

さらに、所属の入退庁管理をシステム化することで担当職員の仕事がなくなったとのことです。

このような事例は他にも沢山ありすぎので割愛しますが、つまり単純な事務作業はAIなどのシステムに代替されて人は必要なくなっていくわけです。

かといって、それだけの理由で公務員はリストラにはなりません。

どのように削減されるかというと、退職者数に対して、新採用職員を絞ることで、公務員の人員削減が進んでいきそうです。

AIに取って変えられない仕事とは

冒頭で紹介したオックスフォード大学の研究結果には続きがあります。「創造性、協調性が必要な業務や、否定型な業務は人が行うとして…以下略」されています。

定型作業を繰り返すような事務作業は消えていく一方で、協調・理解・説得・交渉・サービスなどはAIの苦手分野なようです。

さて、僕は消防歴13年目を迎えていますが、消防職の中でも主に事務を行う課に4年務めていました。その時の仕事内容ですが、毎年同じ行事、同じ契約、同じ調査など定型業務が7割近かったと思います。当然、将来的にAIなどが担うようになるでしょう。言い換えると、削減可能な部署ということです。

一方、災害現場の活動をAIやロボットに変えるのは当分は無理そうです。高性能ロボットが発達してきはいるものの、同じ災害現場が無く人間の必要性は今後もしばらくは続きそうですが、機器を操縦する隊員だけとなると極端な人員削減が可能です。

最新の消防ロボットはこんな感じで、細かい人命救助などはまだまだです。

副業解禁せざるを得なくなる背景

公務員の雇い主は自治体ですね。そんな自治体の歳入歳出は以下の図のとおりです。

君津市資料より

少子高齢化に伴う人口減少によって、収入の柱である税金が少なくなります。当時に日本全体の人口が減れば国の収入が少なくなり、自治体へ補助金の減額が予想できます。つまり、急速に自治体のお財布事情が苦しくなる可能性があるわけです。(優しい書き方ですが、その可能性は限りなく高いと思います。)

このようは事情から生駒市長の小柴氏は「公務員の終身凍用は今後15年くらいを目途に崩壊する。」と具体的に数字を提示した予想をされています。理由は以下の3点です。

  • 公務員を終身雇用できない財政状況になる。
  • IT、AI、業務委託などでこればでの働き方が大きく変わる。
  • 急激な社会ニーズの変化に応えるため、プロジェクトごとに外部から専門家を招く必要があり、プロジェクトごと流動的な組織運営が必要になる。

終身雇用や年功序列は今後何の意味もなさなくなります。

優秀な人材ほど転職する現実とそれを認めたくない昭和脳

公務員が転職というとあまり馴染みがありませんでしたが、最近は変化の兆しを感じます。

というのも、定年退職以外で普通退職者が増えています。僕の同僚や同期など知っている範囲でもここ数年で何人も転職しています。しかも、みんな優秀な人材ばかり。そして、それをよく思わない先輩たち。

数年前退職した同僚から相談を受けたことがありました。高倍率の試験を突破して消防士になった彼が、自分の人生だからと、やりたいことをやるために次のステップに進む決断をしたことに対して、カッコよさを覚えました。

しかし、当時の上司は「俺が期待して育てたのに裏切られた」的なコメントをしていました。時代遅れもいいところで、まさに昭和脳で相手にする必要なしです( ;∀;)。こっちまでやる気が萎えそうでした。

同様の現象が皆さんの職場で同様の現象が起こっていませんか。

このような、変化を嫌う昭和のような組織運営では、優秀な人材はどんどん転職していきそうです。どこもかしこのも人材不足の時代ですから、 この流れは今後急加速していくでしょう。 優秀な人は多方面からお誘いがあるようです。

自治体が副業を推進する理由

さて、優秀な人材ほど転職する今、自治体はどのような取り組みを行う必要があるのでしょうか。

生駒市を例にとって説明してみます。

□市政運営の基本方針

市長就任以来、マニフェストに掲げた「みんなで創る、日本一楽しく住みやすい

まち・生駒」を具体化するため、市民や事業者の皆さまほか関係者のご協力を賜り、

地域の現場に足を運び、共に汗をかき、議会のご理解を得ながら、どの市町村にも

負けない協創のまちづくりを全力で進めてまいりました。

以下略

生駒市では市民に協創を呼び掛けているので、同様に市職員にも副業を推進しているようです。同時に、優秀な人材を育てていく姿勢が求められるとも書かれていました。

役所の優秀な人材を地域にどんどん投入して活性化させるのはとても理にかなっていると思います。

優秀な人材を手放さないためには、魅力ある職場づくりが絶対必要だと思います。

パパ
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幸いにも僕は消防職にやりがいを感じていますので

今すぐ転職しようとは思いませんが、魅力ある職場ずくりは重要です。

副業解禁に向けて今できること

少子高齢化、人口減少、財政不足など大局は変わりません。いずれ来るXデーに向けて、公務員をやめても食べていける状態を作っておきたいですね。 腰の重い自治体も多いので変化には時間がかかるかもしれませんが、 その時は必ず来ますからしっかり備えておきたいですね。

副業解禁に向けてできることって、具体的には以下の3点でしょうか。

  • 専門性、スキルを磨いておく
  • クレジット(信用)を稼いでおく
  • 気軽に転職できるよう資産を築いておく

役所でやっている仕事は専門性が高いので決して無駄になることはありません。自信をもって専門性、スキルを磨いておきましょう。(残念ながら、与えられた仕事だけやって、なるべく楽することばかり考えている人は衰退していきます。( ;∀;)

また、関係機関や市民に対してクレジット(信用)獲得しておくことも大切です。利害関係に関して癒着するのはダメですが、良好な関係を築たり、恩を売っておけばいずれ帰ってきますよね。

人付き合いが得意でない方は、資産運用でしっかり金融資産を育てておきたいところです。株、投資信託、不動産など自分の身の丈に合った運用をしておけば、転職の際(上手くいけばリタイア?)のハードルも下がることでしょう。

ちなみに、資産運用の情報は90%無料で手に入りますのでインターネットを使って勉強しましょう。裏業界では、公務員は騙しやすいと言われていますので守備力を高めておいてください

お金の教育でおススメなのは両学長です。自由に生きるための知恵を配信しています。

パパ
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完全無料で絶対おすすめです‼

どんな副業が認められるか

このようなテーマの話をしていたら消防の後輩が「居酒屋でバイトしてみたい」と言っていました。残念ながら認められる可能性は限りなく低いですw

これまで副業解禁している自治体の例をみると以下の特徴があります。

  • 本業に支障がでない。
  • 公共性がある。
  • 任命権者の許可が出た場合

全国の事例を見ると、スポーツのコーチ、少年野球の監督、NPO法人、講演会などの講師、著書の執筆などです。ですので、このような副業ができそうなら今後チャンスが到来しそうです。

まとめ

今回は将来の公務員像から副業解禁に向けての妄想を書いてみました。

その妄想に基づいて上で紹介した三点すべて取り組んでいます。

  • 専門性、スキルを磨いておく
  • クレジット(信用)を稼いでおく
  • 気軽に転職できるよう資産を築いておく

消防職(災害対応から事務処理に至るまで)をしっかりこなす、ボランティア団体の運営などでクレジットを稼ぐ、株式投資や不動産投資で金融資産を育てています。

いずれくるであろうXデーに向けて自分の人生を有意義に過ごすための備えですね。

「備えあれば憂いなし‼」消防業界用語でいう「準備9割」で、自分で自分の人生をコントロールしていきたいですね。

 

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